フランスにおける電気自動車普及の現実
フランス政府はガソリン車の販売を2035年までに禁止する方針を掲げ、電気自動車（EV）への移行を強力に推進しています。多くのドライバーも環境負荷の低い移動手段に関心を寄せているものの、内燃機関車からEVへの決定的な転換は未だ起きていません。登録台数は確実に増加しているものの、大規模な普及には至っていないのが現状です。この背景には、いくつかの根本的な課題が横たわっています。
充電インフラの課題と「充電不安」
最大の障壁の一つは、充電インフラの整備が不十分である点です。都市部を除くと急速充電スポットが不足しており、長距離移動時の計画に心理的負担が生じます。この「充電不安」は、特に集合住宅に住む人々にとって深刻です。自宅に充電設備を設置できない場合、日常的な充電が不便となり、EV購入の大きな妨げとなっています。公共充電器の増設と、その信頼性の向上が急務です。
購入価格と総所有コストの壁
EVの購入価格は、同クラスのガソリン車と比較して依然として高い水準にあります。政府の補助金はあるものの、初期投資の高さが多くの消費者にとって心理的なハードルです。また、中古車市場の未成熟さも課題です。価格が安定せず、将来のリセールバリューが見えにくいため、購入を躊躇する要因となっています。バッテリーの寿命や交換費用に関する懸念も、総所有コストへの不安を煽っています。
産業構造と供給の課題
自動車産業のサプライチェーン全体の変革も、時間を要するプロセスです。従来のエンジン車の生産ラインからEV専用ラインへの移行には莫大な投資が必要です。また、バッテリーの生産や重要な原材料の調達において、アジア市場への依存度が高いことも、供給と価格の安定を難しくする一因です。国内でのバッテリー生産能力の強化は、戦略的に重要な課題となっています。
フランスでEVが本当の意味で主流となるためには、充電インフラの飛躍的拡充、購入と使用にかかるコストの更なる軽減、そして産業基盤の確立という三つの柱を同時に強化していく必要があります。技術の進歩だけではなく、社会全体のシステム変革が問われているのです。