テスラの完全自動運転、中国当局が広告表現に異議
テスラの完全自動運転（FSD）機能をめぐり、イーロン・マスクCEOの発言が再び規制当局の指摘を受けました。オランダに続き、中国でも「自動運転」に関する表現が消費者に誤解を与える可能性があるとして、注意喚起が行われました。これは、自動運転技術の広告における世界的な規制強化の流れを示す事例となっています。
技術の現状と「完全自動運転」という名称のギャップ
現在、テスラが提供するFSDは「レベル2」の運転支援システムに分類されます。ドライバーは常に運転に注意を払い、責任を負う必要があります。しかし、「完全自動運転（Full Self-Driving）」という名称は、技術が完全な自律性を達成しているとの印象を消費者に与えかねません。中国の市場監督管理局は、このような表現が実際の機能を過大評価し、安全上の誤認を招くリスクがあると判断しました。
各国で進む自動運転広告の規制
中国での今回の対応は、孤立した事例ではありません。以前にも米国や欧州の複数の国で、テスラの自動運転関連の広告表現について、監督機関から警告や調査が入っています。共通する懸念は、ドライバーがシステムの能力を過信し、注意力が散漫になることで事故リスクが高まる可能性です。各国当局は、技術の急速な進展と、消費者保護及び道路安全を両立させるための明確な情報提供を企業に求めています。
業界全体への影響と今後の展望
テスラに対する指摘は、自動運転技術を開発する全ての企業に対する重要なメッセージでもあります。技術のマーケティングにおいて、透明性と正確さがこれまで以上に重視される時代に入りました。今後は、「自動運転」という用語の定義や使用基準について、業界全体でより厳格な自主規制や、国際的なガイドラインの策定が進む可能性があります。技術の進化と並行して、その説明責任も大きな課題となっています。