欧州の自動車規制方針が転換点を迎える
欧州連合（EU）が、2035年を目処に予定していた新規ガソリン車・ディーゼル車の販売禁止政策を見直す方向で調整に入ったことが明らかになりました。これは「欧州グリーンディール」の中心的な施策の一つであった規制の大幅な修正を意味し、域内の産業競争力、技術開発の現状、そして社会経済的な影響を考慮した戦略的調整と見られています。
政策転換の背景にある複合的要因
この政策見直しの背景には、いくつかの重要な要因が絡み合っています。第一に、電気自動車（EV）への完全移行に必要な充電インフラの整備が、特に東欧地域を中心に想定より大幅に遅れている現実があります。第二に、中国メーカーを中心とした安価なEVの輸入増加により、欧州自動車産業の競争力維持が重大な課題となっています。さらに、合成燃料（e-fuel）など内燃機関を用いたカーボンニュートラル技術の開発が進展し、技術選択肢が多様化していることも、規制の一刀両断を見直す機運を生んでいます。
自動車産業と加盟国からの圧力
ドイツ、イタリア、チェコなどの自動車産業が盛んな加盟国からは、雇用への影響や技術的な実現可能性を懸念する声が強く上がっていました。これらの国々は、厳格な禁止措置が産業に与える打撃を回避しつつ、気候目標を達成するための代替案として、e-fuelなどのカーボンニュートラル燃料を使用する内燃機関車の販売継続を認めるよう求めていました。今回の見直しは、こうした産業界と加盟国の政治的圧力が反映された結果と言えるでしょう。
今後の展望と課題
今後は、2035年以降も認められる「カーボンニュートラルな内燃機関車」の具体的な定義や、e-fuelの持続可能な調達基準など、詳細な規制枠組みの策定が焦点となります。また、EV普及に向けたインフラ整備支援を加速させる一方で、従来型の化石燃料車からどのように移行を促すかという、現実的な移行経路の設計が大きな課題として残されています。欧州のこの政策転換は、環境目標と経済的現実のバランスをいかに取るかという、世界的な課題に対する一つのケーススタディとなるでしょう。