ハイブリッド車延長販売の危うい未来
2035年以降もプラグインハイブリッド車（PHEV）およびレンジエクステンダー車の販売を認める可能性が議論されていますが、この方針は環境面でも経済面でも重大な問題をはらんでいます。欧州連合（EU）で検討されているこの提案は、一見すると移行期間の措置のように見えますが、実際には脱炭素社会の実現を遅らせる危険性があります。
環境性能における現実と理想の乖離
プラグインハイブリッド車は理論上では低燃費を謳っていますが、実際の使用状況ではその性能を十分に発揮していません。多くのユーザーが定期的な充電を怠り、結果的に従来のガソリン車と同程度のCO2排出量となっているケースが少なくありません。特に大型SUVタイプのPHEVでは、バッテリー重量の増加により、電気モード不使用時の燃費が悪化するという逆説的な現象も見られます。
経済的負担と技術開発の遅延
ハイブリッド車の販売延長は、自動車メーカーに誤ったシグナルを送ることになります。完全電気自動車（EV）への投資と開発を遅らせ、結果的に欧州の自動車産業が世界の競争に遅れをとる要因となる可能性があります。また、消費者にとっては、将来価値の低下が懸念される過渡期の技術に投資することになり、長期的な経済的損失につながりかねません。
持続可能な移動手段への転換の重要性
真の意味での持続可能な交通システムを実現するためには、段階的な移行ではなく、明確な目標設定が必要です。充電インフラの整備促進、公共交通機関の充実、シェアリングエコノミーの発展など、総合的な移動手段の変革が求められています。プラグインハイブリッド車に依存する姿勢は、これらの根本的な改革から目を背けることになりかねません。
気候変動対策の緊急性を考慮すると、2035年以降も内燃機関を搭載した車両の販売を認めることは、パリ協定の目標達成を困難にするリスクがあります。政策決定者は短期的な業界の要請に屈することなく、長期的な環境保護と経済的利益のバランスを考慮した判断が求められています。