産業界が結束、2035年目標の堅持をEUに要請
欧州連合（EU）が定めた2035年までの新型ガソリン・ディーゼル車販売終了目標をめぐり、欧州産業界から支持を強化する動きが加速しています。約200の企業と業界団体からなる広範な連合が、EU委員会に対し、この野心的な期限を後退させないよう強く求める声明を発表しました。この動きは、一部自動車メーカーからの目標緩和要求に対する明確な反論となっています。
電気自動車サプライチェーンの広範な支持
連合には、自動車メーカーだけでなく、充電インフラ企業、エネルギー会社、部品サプライヤー、リサイクル業者など、電気自動車（EV）バリューチェーン全体の主要プレイヤーが名を連ねています。これら企業は、明確で揺るぎない規制枠組みが、長期投資を促し、欧州の競争力を維持するために不可欠であると主張しています。不確実性が増せば、技術革新と産業戦略の妨げになるとの見解を示しました。
気候目標と産業競争力の両立を主張
連合は、2035年目標がEUの気候中立目標達成の核心であると指摘します。同時に、この規制が中国や米国に後れを取ることのない、強力な欧州EV産業の基盤を築く機会であると強調しています。投資の予見可能性を高め、充電インフラの拡大やバッテリー生産能力の強化など、補完的な政策を迅速に実施するよう求めています。
現在、EU内ではこの規制の見直しや、e-fuel（電子燃料）を使用する内燃機関車の除外を求める議論も存在します。しかし、今回の広範な産業界からの支持表明は、政策の一貫性を求める声が予想以上に根強いことを示しており、今後のEUの政策決定に影響を与える可能性が高いと見られています。