欧州グリーンディールの重大な岐路
欧州連合（EU）が、2035年を目処に内燃機関（エンジン）搭載車の新車販売を実質禁止する「ゼロエミッション車移行」政策に関する最終決定を先送りしました。これは単なる日程調整ではなく、欧州の気候変動対策の核心を揺るがす歴史的な対立が表面化した結果です。政策の行方は、欧州の産業競争力と環境目標の両立という難題を象徴しています。
政策先送りが示す加盟国間の深刻な対立
決定の延期は、EU加盟国間の意見の隔たりが埋まっていないことを露呈させました。一方では、気候変動対策のリーダーシップを強く主張する国々が、野心的な目標の堅持を求めています。他方では、自動車産業を主要産業とする国々や、充電インフラ整備が遅れる地域から、移行スケジュールや経済的影響に対する強い懸念の声が上がっています。特に、e-fuel（合成燃料）などの代替技術を巡る議論が紛糾しており、技術革新の余地を残すべきか、純粋な電気自動車（EV）への完全移行を義務付けるべきかが最大の争点となっています。
自動車産業と消費者に迫る大きな転換
この政策は、欧州の自動車メーカーに巨額の研究開発投資と生産ラインの大規模な転換を迫るものです。サプライチェーンの再構築や雇用への影響も計り知れません。同時に、消費者にとっては車両価格の上昇や、充電インフラの地域格差が実用的な課題として浮上しています。欧州委員会は、単なる規制ではなく、これらの課題を緩和するための支援策や公正な移行（Just Transition）の枠組みを同時に提示する必要に迫られています。
世界の自動車市場への波及効果
EUの決定は、世界の自動車市場の流れに決定的な影響を与えるでしょう。欧州が厳格な規制を採用すれば、主要市場である欧州に輸出する日本や韓国、アメリカのメーカーも対応を余儀なくされます。逆に、規制が緩和または延期されれば、電気自動車への移行ペースが世界的に鈍化する可能性もあります。欧州内部の議論は、単なる地域政策を超え、全球的な気候ガバナンスと技術覇権争いの一部となっているのです。
現在の膠着状態は、環境保護と経済成長という二つの大義の間で、欧州が苦渋の選択を迫られていることを示しています。今後の交渉次第で、2035年以降の世界のモビリティの姿が大きく描き変えられることになります。