充電スタンド設置補助の税制優遇が2026年に終了
フランス政府は、電気自動車（EV）の普及を促進するため、個人宅における充電スタンド（ウォールボックス）の設置費用の一部を税額控除する制度を設けてきました。この制度は、設備の購入と設置にかかった費用の最大30%を控除対象とするもので、多くの世帯が家庭での充電環境を整える後押しとなってきました。しかし、この税額控除制度は2026年末を以って終了することが決定しています。これは、電気自動車市場がある程度成熟し、初期段階の強力なインセンティブから、より持続可能な支援体系へ移行するための流れと見られています。
終了後の代替となる支援策
税額控除が終了しても、家庭用充電スタンドの設置を支援する他の制度は残る見込みです。地方自治体（コミューンや地域圏）によっては、独自の補助金プログラムを継続または新設する可能性があります。また、エネルギー移行を目的とした国の補助金「MaPrimeRénov’」の関連プログラムが充実されるケースも考えられます。さらに、住宅集合体（共同住宅）における共用充電設備の設置を促進する規制や支援は、引き続き強化される方向です。
設置を検討している方が取るべき行動
2026年の終了期限を前に、家庭用充電スタンドの設置を計画している場合は、早めのアクションが経済的に有利です。まず、信頼できる設置業者から複数の見積もりを取得し、総費用を把握することが第一歩です。次に、現在適用可能な税額控除の条件（対象設備、設置工事の基準など）を満たしているかを確認する必要があります。制度終了後は、初期投資負担が増加するため、長期的なランニングコスト（電気代の削減効果）も含めた総合的な採算計算がより重要になります。
電気自動車とその充電インフラは、脱炭素社会への重要な要素です。税制優遇という直接的なメリットは縮小しますが、エネルギー自立や環境負荷低減といった長期的な価値に注目し、充電設備の整備を検討することが望まれます。