連邦政府を訴えた16州の連合
米国で、複数の州が連邦政府を相手取って異例の集団訴訟を起こしました。原告は16の州で構成され、ホワイトハウスが議会で承認された数十億ドル規模の資金を不当に保留していると主張しています。この資金は、電気自動車（EV）充電ステーションの全国的なネットワーク構築を目的として計上されたものです。訴訟は、国家的な重要プロジェクトが遅延し、気候変動対策と経済成長の目標が損なわれていると指摘しています。
訴訟の核心となる法的論点
原告側の主張の根幹は、「バイデン政権が法律で定められた期限を過ぎても資金を配分せず、議会の意思を無視している」という点にあります。連邦法では、インフラ整備補助金は特定のスケジュールに沿って各州に割り当てられることが規定されています。訴訟は、この執行怠慢が「行政手続法」違反に当たるとしています。さらに、EV普及の遅れは、ガソリン車への依存を継続させ、州の環境規制目標の達成を困難にしていると訴えています。
政策遅延がもたらす広範な影響
この資金凍結が与える影響は多岐に渡ります。まず、充電インフラの未整備は消費者のEV購入意欲を削ぎ、自動車産業の電動化移行を鈍化させます。次に、インフラ建設に伴って創出されるはずだった雇用機会が失われています。また、各州が独自に計画していた交通部門の脱炭素化ロードマップ全体に遅れが生じ、国の温室効果ガス削減目標達成が危ぶまれる状況です。訴訟は、単なる資金の問題を超え、国家的なエネルギー戦略の行方を問うものとなっています。
今後の展開と業界への波及
司法判断は、連邦政府の裁量権の範囲と、議会が定めた予算執行の義務のバランスを定義づける重要な事例となるでしょう。判決は、今後他の大型インフラ事業における資金執行の在り方にも影響を与える可能性があります。自動車メーカーや充電ネットワーク事業者も、政策の不確実性により投資計画の調整を余儀なくされています。この法的争いは、米国のクリーンエネルギー移行の速度を左右する重要な局面として、国内外から注目を集めています。