スペイン政府、電気自動車移行を加速する大規模投資計画を承認
スペイン政府は、国内の電気自動車（EV）市場を活性化させるため、総額12億8000万ユーロ（約1,280億円）に上る大規模な投資計画を正式に承認しました。この戦略的イニシアチブは、持続可能なモビリティ政策を大幅に加速させるもので、欧州内での普及の遅れを取り戻し、EVの大量導入を促進することを明確な目標としています。
計画の核心：充電インフラの拡充と購入支援
投資計画の中心は、全国的な充電インフラネットワークの構築にあります。特に、高速道路沿いや地方都市を含む全国的な急速充電ステーションの設置に重点が置かれています。これにより、EVユーザーの「充電不安」を解消し、長距離移動の実用性を高めることが期待されています。同時に、個人や企業によるEV・プラグインハイブリッド車（PHV）の購入を支援する補助金プログラムも拡充されます。
産業競争力の強化と環境目標への貢献
この計画は単なる消費奨励策ではなく、国内自動車産業の競争力強化を視野に入れた包括的な政策です。スペインは欧州有数の自動車生産国であり、サプライチェーン全体の電動化を後押しすることで、雇用を守りつつ、新たな産業基盤の構築を目指します。また、この大規模投資は、EUが掲げる気候中立目標や、スペイン自身の脱炭素化ロードマップの達成に不可欠なステップと位置付けられています。
政府関係者は、この計画が単なる一時的な景気刺激策ではなく、エネルギー依存度の低減や都市部の大気質改善など、中長期的な国益に資するものだと強調しています。今後数年間で、スペインの道路を走行する電気自動車の数と、それを支える充電スポットが劇的に増加することが予想されます。